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予備費１５００億円決定へ＝能登地震対応で追加、衆院予算委―岸田首相
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24 Jan 2024 05:01:23 GMT9
24 Jan 2024 05:01:23 GMT9
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衆院予算委員会は２４日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、能登半島地震に関して閉会中審査を行った。首相は地震への対応を強化するため、２６日にも２０２３年度予算から１５００億円規模の予備費使用を決める方針を明らかにした。自民党の西田昭二氏への答弁。
政府は９日に予備費約４７億円の拠出を決定。２４年度予算案でも、当初の５０００億円から倍の１兆円に積み増した。政府は２５日にも復旧や産業再建に向けた「生活支援パッケージ」を策定する方針で、首相は「実行するための財政措置は、予備費を活用し数次にわたって機動的、弾力的に手当てする」と説明した。
立憲民主党の泉健太代表は、住宅が全半壊した世帯に支給される「被災者生活再建支援金」の引き上げを主張。首相は「実情に合わせた追加的な支援を検討したい。問題意識を共有し、具体的な対応を至急取りまとめさせる」と応じた。
被災者が公的支援を受けるための罹災（りさい）証明書に関し、首相は「航空写真の活用や地域一括の全壊判定で、被害認定調査の簡素化に取り組む」と強調した。公明党の中川宏昌氏への答弁。
国民民主党の田中健氏が２３年度第２次補正予算案の編成を求めたのに対しては、「現時点で個々の予算を網羅的に積み上げるのは困難だ。スピード感の観点から予備費増額が適切だ」と語った。
参院予算委も２４日午後、能登地震に関して閉会中審査を実施した。
時事通信
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