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西側よりも日本を好意的に見る中東の投資家ー報告書が指摘
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03 Feb 2024 03:02:50 GMT9
03 Feb 2024 03:02:50 GMT9
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東京：三井住友トラスト・アセットマネジメントの最高経営責任者である菱田賀夫氏は、日本のメディア日本経済新聞が掲載したレポートの中で、中東の投資家は日本に馴染みがあるため、欧米の投資家よりも日本株への投資に積極的であると述べた。
三井住友トラスト•アセットマネジメント社は約 6,000 億ドルの資産を運用しており、アジア最大の資産運用会社の 1 つ。
資産の9割を日本国外の投資家が占めている同社は、中東地域での支持をますます獲得している。 「中東諸国のほとんどは、日本と長い経済関係を築いてきたため、日本のことをよく知っています」と菱田社長は言う。
同社によると、日本の資産運用会社の海外投資家からの資産約300億ドルのうち、大部分を中東に拠点を置くソブリン・ウェルス・ファンドと機関投資家が占めている。
日経新聞によると、同社は、安倍晋三氏が首相に復帰し、日本への関心が高まった2012年に海外の投資家から相当な資産を集め始めたという。
中東の投資家は、日本の立地や言語の壁など、日本への投資に伴う課題に対して「中立」だと菱田社長は述べ、住友トラスト•アセットマネジメントはシャリーア基準を満たすために中東の投資家と協議しており、投資規模が大きいために投資家向けに別口座を設けている、とした。
また同社は中東の投資家からの問い合わせに対応するプロセスを合理化し、西側の同業者と比べてコミュニケーションの遅れを短縮したと菱田社長は付け加えた。
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