マナール・アル・バラカティ と レイナ・タクラ

リヤド：サウジアラビアが3,800万ドルを拠出して「教育のためのグローバルパートナーシップ」に正式加盟したことで、低所得国の教育部門への投資が促進されると期待されている。

リヤドで開催されたヒューマン・ケイパビリティ・イニシアチブの傍らアラブニュースの取材に応じた同基金のラウラ・フリジェンティCEOは、この拠出金は発展途上国の教育部門を変革し、若い世代を近代的な雇用市場にマッチさせるという同基金の使命のために活用されると説明した。

「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）は、低・中所得国の教育部門のパフォーマンス改善に特化した最大の基金である。

同基金は「約22年前に」設立され、「我々自身の資金と、我々が集めた資金を合わせて」世界全体で約110億ドルを教育に投資してきたと同CEOは付け加えた。

「我々は、非常に脆弱な状態にある国も含め、全ての低所得国とほとんどの中所得国、約90か国で活動しています。そして、政府が教育部門のパフォーマンスを軌道に乗せられるよう、技術支援と資金の両方を提供しています」

「GPEは、サウジアラビアが戦略的関心を抱いている国々で非常に活発に活動しています。イエメンについて考えていますし、中東の国々、ヨルダン、レバノン、エジプト、スーダンなどについても検討しています」と、同CEOは付け加えた。

また、フリジェンティ氏は、サウジ政府が教育部門を重視し、経済の多様化において教育が果たす不可欠な役割を理解していることを称賛した。

また、同氏は、急速に変化する労働市場に適応するために適切なスキルを必要としている「非常に若い」層のために、サウジが道を切り開こうとしていることを強調した。

同基金のプレスリリースによれば、中東・北アフリカ地域を含む世界中の国々が若者のスキルと労働市場のニーズとのミスマッチに直面しており、数百万人の若者（特に若い女性）が将来の仕事に備えることができていないリスクがあるという。

アラブ諸国の若年者失業率は約25％で、若い女性の失業率は40％に達している。

この新たなパートナーシップにより、GPEとサウジアラビアは、地域内外の成長を促す強力な力として教育への投資を拡大し、子どもたちが成長し活躍するために必要なスキルを身につけられるよう、手を携えて取り組むことを約束した、と同基金はプレスリリースで述べている。

同CEOはさらに、サウジが世界各国のモデルとして模範となることから、同国が「ついに」パートナーシップに参加することへの興奮を次のように述べた。「サウジがついに正式にパートナーシップに加わることに非常に興奮している理由の一つは、同国には他の国々で実際に役立つ多くの経験があり、同国がパートナーシップの一員となることで、彼らのストーリーを実際に世界に伝えることができるからです」

「サウジは資源に乏しい国ではないという意味で、少し特殊なケースです。ですから、この大規模な拠出は、世界の他地域では同じ規模で再現できないかもしれません。しかし、サウジ政府が打ち出した焦点、関連性への理解、道筋は、間違いなく、多くの国々に大いに関係してくるものだと思います」と、同CEOは締めくくった。