
総務省が1日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.4%だった。改善は3カ月ぶり。倒産やリストラなど、勤務先の都合で不本意な離職を余儀なくされた人の減少が寄与した。
厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(同)は前月比横ばいの1.27倍で、3カ月連続で同水準となった。人手不足感は続くものの、製造業などでは原材料価格の高騰で利益が圧迫され、求人を見送る動きが見られた。
完全失業者数は、前月比2万人減の170万人。失業率を男女別に見ると、男性は2.5%と0.3ポイント低下した一方、女性は2.3%と0.2ポイント上昇した。
景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月比3.0%減少した。産業別では、製造業が11.6%、宿泊・飲食サービス業が8.8%の大幅な減少。一方で生活関連サービス・娯楽業は5.7%増加、情報通信業も4.5%増えた。
厚労省は「求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している」との雇用情勢判断を据え置いた。
時事通信