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- 07 Oct 2024
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日産、ホンダと協業検討＝ＥＶ基幹部品など
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14 Mar 2024 11:03:31 GMT9
14 Mar 2024 11:03:31 GMT9
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日産自動車が、ホンダと電気自動車（ＥＶ）などの電動化分野で協業の検討に入ったことが１４日、分かった。ＥＶを巡っては、米テスラに加え、中国勢が台頭し価格競争が激化する一方、国内での販売は全体の２％程度にとどまる。協業を通じて、コスト競争力を高める考えだ。
ＥＶの基幹部品の共通化などを軸に検討しているもよう。検討は初期の段階で、ホンダの意向などには不透明な部分もある。
日産は、仏自動車大手ルノーや三菱自動車と提携関係にあり、ルノーのＥＶ新会社「アンペア」への出資を表明している。ホンダは、２０４０年までに、新車販売の全てをＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする電動化戦略を描き、ＥＶ開発ではソニーグループと共同出資会社を設立するなどの路線を敷いてきた。
国内大手２社の協業が実現すれば、トヨタ自動車グループに対抗する新しい勢力となる可能性がある。
欧米や中国を中心に急速に進んだＥＶシフトは、脱炭素化に敏感な高所得者層への販売が一巡して減速感も見られる。ただ、日産もホンダも競争激化によって販売を減らした中国市場のてこ入れが急務。日本メーカーが優位だった東南アジアにも中国がＥＶ攻勢を掛けており、日本勢は対策を迫られている。
ホンダは「当社から発表したものではなく、お答えできることはない」としている。
時事通信
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