東京：関係筋によると、日本の安倍晋三首相が公約した「莫大な」景気刺激対策には、負債を補うための国債を一部含む1,370億ドル以上の国家資金の出動が含まれ、コロナウィルスの感染拡大による経済的打撃を緩衝しようとする世界的な試みに足並みを合わせている。

国債発行額は特別大きなものとは思われないが、それによって日本の切迫した財政状態に対し、相当な市場の注目を集めることになるだろう。同時に、コロナウィルス危機による暴落で、投資家たちは国債のような安全資産さえも現金化に走っている。

3月２３日（月）、安倍首相は国会で「我々はコロナウィルスの感染拡大による途方も無い大打撃に対応するため、大規模で強力な経済財政対策を打ち出す必要がある」と述べた。

「状況次第では、リーマンショック直後を上回る規模の対策をとることになろう」と首相は言った。

日本銀行（日銀）も、もしこのコロナウィルスの感染拡大が失業率や設備投資に大きな影響を及ぼして経済復興への公算が崩れるような事態になれば、4月まで連続2ヶ月にわたって景気刺激資金を増大する構えだと内情に詳しい関係筋は考えている。

「日銀の現在の見通しとしては、コロナウィルス危機による一時的な不況後に日本経済がなんとか立ち直ることが可能かどうかに全てがかかっている」と関係筋の一人が内容の機密性により匿名を条件にそう語った。

「さらなる金融手段が必要となれば、日銀の方は手を打つ準備ができています。その際は、政府による一連の景気テコ入れ策による影響も加味することになるでしょう」と関係筋は言う。

日銀は次回４月27-28日に金利見直しのための会議を行う。

政府はコロナウィルス危機によって拡大しつつある経済低迷への包括的対抗策を立てようとしている。この件に直接関与している政府与党関係者によると、この不景気によって15兆円（1,370億ドル）を上回る直接財政支出が行われるという。

この額は2008年のリーマンショックの余波に対処するために日本が費やした金額とほぼ同じレベルだ。

融資や直接支出を含まない他の手段を含めると、一連の不況対策の総額は30兆円を上回ると政府関係者は言う。

4月からの財政年度の国家予算が3月27日に国会を通った時点で、政府はその包括的対応策の詳細を提示する予定だ。

日本の与党である自民党は3月30日に景気刺激対策のたたき台をまとめ、それが政府の今後の計画の土台となる。

景気対策パッケージの規模と経済不況のために見込まれている税収入の減少を考えると、政府は負債補填のための国債を発行して経費への資金繰りに当てることになるだろう、と政府関係者は言う。

「国債の発行を先行させて満期を迎える債権を再投資させる政府の試みのおかげで、今年度市場へ売り出す必要のある債権総額が大幅に上昇することはないでしょう」と三菱UFJ モルガン・スタンレー証券会社の債権部門シニアストラテジストいなとみ かつとし氏は言う。

「しかし債権の追加発行は、予算をバランスさせようとする政府努力の妨げとなるのは間違いありません」と彼は言う。「日本の公的財務状況の悪化に対して市場がどのように反応するかをめぐって懸念の声が上がっています」

ある大蔵省高官によると、国債が追加発行されるかどうかについては何も決まっていないとの　こと。

コロナウィルスの感染拡大による全世界的な渡航禁止、イベントのキャンセル、サプライチェーンの断絶によって、すでに不況への入り口に立っていた日本経済にさらなる痛手が加わった。日本ではコロナウィルス感染者数1,102人、死者41人が確認されている。

第一生命経済研究所の予測によると、コロナウィルスの感染拡大だけで、540兆円規模の日本経済から3.8兆円が削り取られることになるという。東京オリンピック延期の可能性が高まる中、経済への打撃を低減させるためにもさらに大きな支出を求める声が高まる可能性があるとアナリストたちは言う。

ロイター