• 第14回ABLFは今年、COVID-19のためバーチャル化された
• 12月まで毎月開催されるバーチャル会議では、アジアの政策立案者や意思決定者との綿密な対話が行われる

カテリーナ・カダバシ

ドバイ：ドバイ投資開発庁（Dubai FDI）の責任者は、月曜日のバーチャル会議で代表者に「人材は投資を誘致するための重要な要素である」と語った。

ドバイFDIの最高経営責任者（CEO）ファハド・アル＝ゲルガウィ氏は、「人材は現在、投資企業が目的地Aを選ぶかBを選ぶか決定するためのゲームチェンジャーであり、UAEはこれを国の戦略として認識した」と、第14回アジア・ビジネス・リーダーシップ・フォーラム（ABLF）の中で述べた。

アル＝ゲルガウィ氏は、ドバイのゴールデンビザ制度の背景には人材と投資の関係があると付け加えた。

UAEは昨年11月、医師やコンピューター、電子工学、プログラミング、電気・バイオ技術者など、基準を満たした人に10年間の滞在が可能なゴールデンビザを付与することを承認した。

同プログラムは、才能ある人材がUAEに残り、「発展と成果の過程でUAEと共に」継続するために実施されたものであると、11月にシェイク・モハメド・ビン・ラシュド・アル＝マクトゥーム氏がツイートしている

湾岸諸国は世界経済を慎重に監視していたが、外国からの投資については楽観視していたと、アル＝ゲルガウィ氏は語った。

この楽観論の理由の一つとして、ドバイが世界的に見てもパンデミックの渦中で開いている限られた目的地の一つだということがあると彼は考えていた。

同じイベントでは、earthday.orgの社長であるキャスリーン・ロジャース氏が、地球環境問題について、また企業の持続可能性を高める方法について議論した。

「政府が変化を強制するまで、企業は先延ばしにし続けます……環境への配慮は避けられませんが、企業は同様に国民からの強い合図を必要としています」と彼女は言った。

彼女は、石炭や石油などの化石燃料への依存度が高まっていることが懸念材料だと付け加えている。

また、世界銀行の東アジア太平洋地域担当チーフエコノミストのアーディタ・マトゥー氏が、パンデミックの経済効果について講演した。

マトゥー氏によると、COVID-19は地域最低の成長率を引き起こしており、10年前を下回っている。

またマトゥー氏は、東アジアおよび太平洋地域の回復率は、各国の収入が製造業に依存するか、観光業に依存するかによって異なると述べた。

「中国とマレーシアは製造品を生産しているが、興味深いことに、これまでのほとんどの危機とは異なり、耐久消費財の需要は縮小していない。両国の経済は観光事業及びサービス産業への依存が高かったタイ及びフィリピンほど影響を受けなかった」と、マトゥー氏は言う。

しかし彼は、この地域の未来はウイルスではなく、政府がどのように行動するかにかかっていると考えていた。

もし同地域が「改善策」を講じなければ、10年にわたって年間の成長率が低下し続ける可能性があるとマトゥー氏は警告している。

第14回ABLFは今年、COVID-19のためバーチャル化された。

イベントでは他にも、Zomatoの共同創業者であるガウラフ・グプタ氏、アスターDMヘルスケアの副社長であるアリーシャ・ムーペン氏、ADDO AIシンガポールのCEO兼共同創業者であるアイーシャ・カーンナ氏、アーティストのサチャ・ジェフリ氏などが登壇した。