東京:日本は、無秩序で投機的な外国為替の動きに対して行動を起こさなければならないかもしれないと、政府の為替外交トップの神田眞人氏が火曜日に述べた。
「ファンダメンタルズに従って為替レートが安定的に推移することが望ましい。市場がこのように健全に機能していれば、もちろん政府が介入する必要はない」と神田財務官(国際担当)は記者団に語った。
「しかし、投機による過度な変動や無秩序な動きがある場合、市場は機能しておらず、政府は適切な措置を取らなければならないかもしれない。我々はこれまでと同じように毅然とした態度で臨んでいく」と述べた。
東京は先週、円が30年以上前の最安値まで暴落した後、円を支えるために少なくとも2日間介入した疑いがある。
日銀のデータによれば、当局は9兆円(584億ドル)以上の資金を投入し、円を34年ぶりの安値である1ドル160.245円から約1ヶ月ぶりの高値151.86円まで1週間で引き上げた。
東京は、2022年9月と10月に円を買い支えるために市場に投入した最後の出動で、約600億ドルを費やしたと推定されている。
今年に入ってドルに対して9%近く下落している円は、アジア時間午後の早い時間に154.50付近で取引されていた。
第一生命経済研究所のチーフエコノミストである熊野英生氏は、日本は限られたドル準備高と、イエレン米財務長官がそのような動きは稀な状況でのみ受け入れられるとコメントしたことを考慮すると、為替市場への介入には消極的であると述べた。
神田財務官は、少なくともアメリカの消費者物価指数が発表される5月15日頃までは、為替レートを1ドル=150円台前半に固定したいと考えている。
円安圧力
日本の通貨外交のトップである神田氏は、日本が円買い介入を行ったという最近の憶測について聞かれた際、通貨当局が市場介入を行ったかどうかについてはコメントしないのが通常の慣例だと述べた。
円安は日本の輸出企業にとっては好都合だが、政策決定者にとっては輸入コストを上げ、インフレ圧力を高め、家計を圧迫するので頭痛の種だ。
日本銀行が3月にマイナス金利を廃止するという画期的な決定をしたにもかかわらず、米国の金利は上昇し、日本の金利はゼロ近辺にとどまっているため、円には圧力がかかっている。
米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したここ数カ月で、この圧力はさらに強まった。
神田氏は、先週グルジアの首都トビリシで開催されたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議に向けた会議で、日本だけでなく多くの国が外国為替市場のボラティリティについて深刻な懸念を表明したと指摘した。
ASEAN+3は、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日本、中国、韓国で構成されている。
「現在の懸念は日本に限ったことではない」と神田氏は語った。
ロイター