
東京:岸田文雄首相は火曜日、経済成長を促進することを目的とした今後6年間の新しい経済財政計画を発表する予定だと、この問題を直接知る2人の情報筋がロイターに語った。
岸田首相は発表の際、新計画の詳細を議論するよう政府に指示する予定だという。
内閣府はコメントを避けた。
情報筋によれば、2025年4月から6年間にわたる潜在的な計画は、労働市場改革、国内投資、生産性向上を通じて成長を押し上げることを目指すという。
この措置によって、来年度以降の賃金上昇率がインフレ率を上回り、デフレからの明確な脱却を達成することが期待されている。
そうなれば、1986年から1991年まで続いた「バブル時代」の好景気の崩壊後、20年近く続いた物価下落と経済停滞に明確な一線を引くことになる。
3月の画期的な動きで、日銀は8年間続いたマイナス金利やその他の過激な景気刺激策の名残を終わらせ、2%のインフレ目標の持続的達成が目前に迫っていると判断した。
新計画には、2026年3月末までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を達成した後の財政政策が盛り込まれる可能性が高いと、関係筋は語った。
ロイター通信によると、政府は来月末に発表する予定の主要な中間政策大綱で、目標を堅持する見通しだという。
ロイター