東京：日本と欧州連合(EU)は月曜日、クリーンな水素の需要と供給の創出に関する政策で協力するとともに、新しい燃料を開発するための技術開発で協力することに合意したと、共同声明が発表された。

日本は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、水素を液化天然ガス（LNG）の代替となるクリーンな新燃料と位置づけており、欧州にとっては、水素はロシアの化石燃料を段階的に廃止するための選択肢のひとつである。

カドリ・シムソン欧州委員会エネルギー担当委員は記者団に対し、「水素は近い将来、国際的に取引される商品となり、再生可能で低炭素な水素を世界に普及させ、基準や規制を確実に収束させるためには、EUと日本の緊密な協力が不可欠となる」と述べた。

シムソン委員は月曜日、日本の齋藤健経済産業相と会談し、JERA、東京ガス、三井物産、岩谷産業などの幹部が参加した日・EU水素ビジネスフォーラムの議長も務めた。

EUは二酸化炭素排出量削減のため、2030年までに1000万トンの再生可能水素を製造し、1000万トンを輸入することを目標としているが、この新しい燃料の需要を生み出すためにはインフラへの投資が必要である。

「水素は欧州のエネルギー政策にとって重要な優先事項であり、水素はロシア産の化石燃料を除去するのに役立つだろう。水素は、ロシア産の化石燃料からの脱却に役立つだけでなく、長期的には産業の脱炭素化にも貢献する」とシムソン氏は月曜日に語った。

先週ドイツは、2022年にウクライナに軍を派遣する以前はロシアのガスの主要な買い手であったが、排出量削減を目指し、水素のインフラ、輸入、生産施設の建設を早急に進める法案を承認した。

日経新聞によると、日本はクリーンな水素の生産に補助金を出すため、今後15年間で3兆円（190億ドル）を費やす予定だという。

伊藤忠商事は月曜日、将来の洋上風力発電ハブのひとつである、日本南部の北九州市で水素とアンモニアのサプライチェーン構築の実現可能性調査を行っていると発表した。

ロイター