東京】日本は、ロシアのウクライナ戦争を支持する個人やグループに対する新たな制裁措置の一環として、中国に拠点を置く企業に対して貿易制限を課したと、外務省は金曜の声明で発表した。

新たな制裁は、インド、カザフスタン、ウズベキスタンの企業も対象としている。日本の外務省によれば、日本がウクライナ戦争に関連して中国に拠点を置く企業に制裁を課すのは初めてのことだという。

対象となる企業には、ロシアの無人機にマイクロチップを提供していた香港のアジア・パシフィック・リンクス社や、中国の易瑞發電子有限公司が含まれる。

この制裁措置は、米国を含む他の国々が過去に行った措置と同じもので、日本企業が対象企業に輸出することを禁じている。

アメリカ政府高官は、中国はモスクワのソ連時代以来の大規模な軍備増強のために無人機やミサイルの技術を提供することで、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を支援していると述べている。

米国は先週、モスクワに半導体を販売している中国企業をターゲットにするなど、対ロシア制裁を拡大した。

北京とモスクワはまた、二国間の支払いを確実にするために複雑な措置をとっており、一部の中国金融企業が制裁の対象になる可能性がある。

ロイター