
リヤド: グローバル・バンキング会社みずほフィナンシャルグループは、王国投資省に申請書を提出し、リヤドに地域本部を設立するプロセスを開始した。
東京を拠点とする同社は申請書を提出したことを認めたが、アラブニュースの取材に対し、それ以上のコメントは避けた。
これは、王国の地域本部プログラムによって国際企業へのアピールが強化されていることを意味する。EY、ゴールドマン・サックス、PayerMaxなど数社のグローバル企業が最近、このイニシアチブの一環として中東拠点をサウジアラビアに移転した。
日本のグループは、2009年以来、リヤドで投資銀行業務を行う子会社、みずほサウジアラビアを通じてサウジアラビアに進出している。資本市場庁の認可と規制を受け、MSARはアドバイザリー・サービスとアレンジメント・サービスを提供している。
リヤドに地域統括会社を誘致する王国の取り組みは、経済の多様化という目標を支援するもので、割引や支援サービスとともに、統括会社の活動に対する法人所得税と源泉徴収税の30年間免除といった新たな税制優遇措置を提供している。
サウジアラビアで最近承認された法律によると、国家契約を結んでいる企業は、最低 15 人の従業員を擁する地域本部を王国に置かなければならない。
2024 年第 1 四半期にサウジアラビアに地域本部を移転するライセンスを取得した国際企業は 120 社を超え、前年同期比 477%増となった。
投資省は四半期報告書の中で、今年1~3月に127件の許可証が発行されたことは、王国の魅力的で良好なビジネス環境を裏付けていると明らかにした。
ボーイング社とアマゾン・ドット・コム社は、RHQライセンスを取得した400社以上の請負、製造、テクノロジー企業のうちの1社である。
報告書によると、今年1〜3月の間に建設業で864件の投資ライセンスが発行され、製造業で620件の許可が続いた。
同省は、職業・教育・技術活動に対して396件のライセンスを発行し、情報通信技術分野では263件の許可が下りた。
2月、サウジアラビアの中小企業総局による報告書は、王国のRHPがリヤドの経済成長を加速させる上で重要な役割を果たしていることを強調した。
2023年11月、ハーリド・アル・ファーレフ投資大臣は、サウジアラビアが地域統括会社の誘致目標を上回り、現在180社以上が同王国に設立されていると発表した。