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東京都民、巨大データセンター建設阻止を訴える
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10 Jul 2024 07:07:38 GMT9
10 Jul 2024 07:07:38 GMT9
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東京：シンガポールのデベロッパーGLPが計画している大規模な物流・データセンターの建設を阻止することを目指すと、東京の住民グループが水曜日に発表した。
東京西部に位置する昭島市の住民220人以上による請願は、12月に流山市で行われた同様のデータセンター建設計画の阻止に続くものだ。
昭島市の住民は、データセンターが野生生物を脅かし、公害と電力使用量の急増を引き起こし、地下水のみから供給される水源を枯渇させることを懸念していた。
彼らはGLPの363万ワットのデータセンターを承認した都市計画手続きを監査するよう申し立てたが、GLPは年間約180万トンの二酸化炭素を排出すると推定した。
「一企業が昭島をダメにする。それがこの開発なのです」と住民グループ代表の大竹雄二氏は記者会見で語った。
マイクロソフト、アマゾン、オラクルといった世界的なハイテク企業も日本でのデータセンター建設を計画している。
住民たちは、敷地内の4,800本の樹木のうち3,000本が伐採され、この地域に生息するオオタカやアナグマが脅かされることになると見積もった。
「信じられないような怠慢な計画です」と代表の長谷川博之氏は語った。
同グループは、GLPが2月に建設を開始し、2029年初頭までに完成させるとしている計画を再考させるため、仲裁を申し立てることを検討していた。
GLPは住民の動きについてコメントを控えた。
不動産サービス会社ジョーンズ ラング ラサールによると、日本のデータセンター市場は、デジタルトランスフォーメーションとクラウドサービスによる需要を背景に、2027年には10.8%、2028年には7.6%の成長が見込まれている。
JLLのデータによると、2023年、日本ではデータセンター不動産への直接投資が過去最高の1,120億円（6億9,400万ドル）を記録した。
東京近郊の柏市でのデータセンター建設をめぐっては、地元の反対運動も高まっている。
ロイター
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