
シャープは7日、液晶事業を縮小するため9月末までに生産を停止する堺工場(堺市)の一部売却に向け、ソフトバンクと独占交渉権を含む基本合意書を結んだと発表した。ソフトバンクは、土地・建物の一部を譲り受け、生成AI(人工知能)の開発などに活用する大規模なデータセンターを構築する計画で、2024年秋の着工、25年中の本格稼働を目指す。
堺工場の跡地活用を巡り、シャープは先にKDDIなどともAIデータセンター設立に向けた協議を始めることで合意している。ソフトバンクとは別の敷地を提案して協議を続けていくという。
ソフトバンクは、堺工場の敷地面積全体の約6割に当たる約44万平方メートルを取得する予定。土地のほか、建物、電源設備、冷却設備などを譲り受け、データセンターの構築期間を短縮する。取得額は今後詰める。
センターはソフトバンクが単独で運営。大学、研究機関など社外の利用にも応えていく予定だ。
ソフトバンクとシャープは今後、AI関連事業での連携も検討していく。
時事通信