東京：日本が事故を起こした福島原発の処理水を海洋放出した後、中国が日本産水産物の輸入を禁止したことに対抗し、米国は自国の軍隊に供給するため、日本産水産物の大量購入を開始した。

30日に行われたロイターのインタビューでこの構想を披露したラーム・エマニュエル駐日米国大使は、中国の禁輸措置は「経済戦争」の一環だと述べ、ワシントンは中国の禁輸措置を相殺するために何ができるかをより広範に検討すべきだと語った。

日本産水産物の最大の買い手であった中国は、この禁輸措置は食品安全上の懸念によるものだと説明している。

国連原子力監視団は、2011年の津波で壊滅的な打撃を受けた当原発で8月に始まった放水の安全性について保証している。29日には、G7の貿易担当大臣らが、日本産食品の禁輸措置の即時撤回を求める声明を出した。

エマニュエル氏は「これは日本の漁業者や漁協と米軍との長期契約になる」と語った。

「中国の経済的威圧を食い止める最善の方法は、標的とされた国や産業を支援することだ。それは、これまでのすべての事例が証明している」とエマニュエル氏は言う。

30日の記者会見でエマニュエル氏の発言について問われた中国外交部の王文斌報道官は「外交官の責務は他国を中傷したり問題を煽ったりすることではなく、国家間の友好を促進することだ」と語った。

この計画下での米国による初回の水産物購入はホタテ貝約1トンで、これは昨年日本が中国本土に輸出したホタテが10万トンを超えるのに比べれば、ごくわずかでしかない。

兵士食堂や艦船での給食や、基地内の店舗やレストランでの販売に充てられることになるこれらの購入は、今後あらゆる種類の水産物に拡大されるとエマニュエル氏は言う。エマニュエル氏によれば、米軍はこれまで、日本国内の水産物を購入したことはなかった。

エマニュエル氏はまた、米国は日本や中国からの魚介類の輸入全体を見直す可能性があるとも述べた。米国はまた、地元で獲れたホタテを米国の登録加工業者に誘導するのを支援するため、日本の当局と協議中である。

「中国に対するタカ派ではない」

オバマ前大統領の首席補佐官を務めたエマニュエル氏は、最近数か月間にわたり、経済政策、不透明な意思決定、外国企業への対応など、さまざまな問題において中国に対し辛辣な発言を繰り返してきた。

これは、ブリンケン国務長官ら米高官が緊張関係の引き直しを図るべく北京を訪問した時期とも重なっている。

中国に対して自分がタカ派だと思うかと問われたエマニュエル氏は、その言葉を否定し、自分は「現実主義者」だと答えた。

「私は自分がタカ派的だとは思わない。これは現実主義的かつ誠実なことだと考えている。誠実さには痛みを伴うかもしれないが、しかし誠実だ」とエマニュエル氏は言う。

「私は安定と理解のために尽力している。だからといって誠実でないことを意味しない。それらは相反するものではないのだから。安定した関係を築く方法の1つは、お互いに誠実に振る舞うことだ」

中国は、国際システムに背を向けた指導部の意向により悪化した、大きな経済的課題に直面しているとエマニュエル氏は言う。

「この問題で敗者となるのは、中国の若者たちだ。今や中国の若者の30％、3人に1人が失業している状況だ。未完成の住宅がある大都市や（中略）自治体職員に給料を払えない主要都市もある。なぜか。自分たちが恩恵を受けてきたシステムから背を向けるという政治的決定を中国が下したからだ」

北京が数字の公表中止を宣言する前の7月に公表された中国最新の公式若年失業率は、21.3%と過去最高を記録した。

エマニュエル氏は、習近平国家主席によって排除された改革派の李克強前首相の最近の死に、中国指導部がどう対応するかを注視していると述べた。

「私が関心を持っているのは、李氏の葬儀や李氏に関するコメントをどう扱うかということだ」とエマニュエル氏は語った。

「中国には、李氏が推進していた政策を中国の最良の道だと見なす陣営があると考えている。ただ、それは中国が判断することだ」

ロイター