
日銀は8日、追加利上げを決めた7月30、31日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。多くの政策委員は「経済・物価はおおむね想定通りに推移している」といった見方を示し、「適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」などと判断した。
会合では、短期金利の誘導目標を「0~0.1%程度」から「0.25%程度」への引き上げを決定。委員からは「足元の経済状態は、極めて低い政策金利を幾分引き上げることができる」「物価の上振れリスクに注意する必要がある」などの声が相次いだ。
一段の利上げについては「設備投資や賃上げ、価格転嫁といった前向きな企業行動が確認されれば、その都度、金融緩和の一段の調整を進めることが必要だ」などの見解が表明された。
一方、会合では中村豊明、野口旭の両審議委員が利上げに反対した。主な意見では「経済成長率や消費など下振れ気味のデータが多い」などの反対理由が示された。内閣府の出席者は「市場や実体経済に不測の影響が出ないよう、政策趣旨を対外的に丁寧に説明してほしい」と注文を付けた。
利上げと同時に決定した国債買い入れの減額計画については、「減額は緩やかなペースで着実に実施することが望ましい」「目的は市場の回復であり、金融引き締めではない」などの意見が出た。
時事通信