東京：日本の7月のコア・インフレ率は3ヵ月連続で加速したことが、金曜日に発表されたデータで明らかになった。しかし、需要主導型の物価上昇の鈍化は、今後数ヵ月間の追加利上げに関する中央銀行の決定を複雑にする可能性がある。

生鮮食品を除いたコア消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇と、6月の2.6％上昇から鈍化した。市場予想の中央値と一致し、インフレ率は28ヵ月連続で中央銀行の目標である2％以上になった。

しかし、生鮮食品とエネルギーコストを除いた「コアコア」指数は、6月の2.2％上昇の後、1.9％上昇した。コアCPIは2022年9月以来初めて2％のラインを割り込んだ。

損保ジャパン日本興亜の小池正人シニアエコノミストは、「コアCPIの上昇は、家庭の光熱費を抑制するための政府補助金の段階的廃止を反映したものであり、その要因を除けば、全体的なインフレ率は鈍化している」と述べた。

公共料金の軽減措置が復活し、最近の円高が輸入コストを押し下げているため、コアCPIの伸びは「今後鈍化する可能性が高い」と同氏は述べた。

日銀は7月に15年ぶりの高水準に金利を引き上げて市場を驚かせ、インフレ率が目標の2％を持続的に達成するとの見通しが強まったため、借入コストをさらに引き上げる用意があることを示唆した。

日銀のタカ派的なトーンは、1987年のブラックマンデー以来の大暴落を引き起こした。その後、市場は安定している。

日銀の植田 和男総裁は金曜日に召還され、7月の日銀の利上げ決定について説明し、インフレ率が2％の目標を持続的に達成する軌道に乗った場合、再び利上げを行う決意を再確認した。

しかし、金融市場が不安定なままであることから、中央銀行は「当分の間、市場の動向に十分注意する」とも述べた。

先週発表されたデータによると、第2四半期の日本経済は堅調な消費により予想をはるかに上回るスピードで回復し、中央銀行が金融引き締めキャンペーンを継続する根拠となった。

今月行われたロイターの世論調査では、57％のエコノミストが日銀は年内に再び借入コストを引き上げるだろうと予測していた。

ロイター