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脱炭素推進に重点配分＝水俣病被害者の「離島加算」増額―環境省概算要求
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30 Aug 2024 06:08:57 GMT9
30 Aug 2024 06:08:57 GMT9
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環境省は３０日、２０２５年度予算概算要求を発表した。総額は８７０４億円で、前年度比４８．９％の大幅増となった。温室効果ガス排出削減に向け、脱炭素を推進する事業に重点配分するのが主な要因。離島に住む水俣病被害者が島外に通院する際に支給される「離島加算」も増額する。
脱炭素推進事業では、再生可能エネルギーの導入など、地域の脱炭素化を進める自治体を支援する交付金に７６２億２１００万円を充てる。脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）関連では、軽量で折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の自治体などへの補助事業を金額を示さない「事項要求」とした。
また、水俣病被害者救済などの総合対策費として、１１６億２４００万円を計上。離島加算を現行の１人当たり月１０００円から同２０００円に倍増する。水俣病発生地域の住民を対象とした、水銀による健康影響調査を２５年度に試行的に実施する。
５月の水俣病被害者団体との懇談では、同省職員がマイクを切り、参加者の発言を遮る問題が発生。これを受け、伊藤信太郎環境相は７月に被害者団体と再懇談した。その際、伊藤氏は離島加算の増額検討や２年以内の健康調査実施を表明していた。
時事通信
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