
新型コロナウイルス対策で東京都が11日からの休業要請を発表したのを受け、神奈川県の黒岩祐治知事は10日、「東京と違うことをすると混乱が起きる」と同県も休業を要請すると表明。埼玉県も大野元裕知事が同日、「首都圏一体で対応すべきだ」と追随する方針を明らかにした。
黒岩氏はこれまで休業要請に慎重な姿勢を見せていたが、「国と都の歩調が合ったので、その流れに合わせたい」と指摘。休業要請の開始時期と対象業種を都とそろえたほか、要請に応じた中小企業に都が支給する協力金についても「国の臨時交付金をうまく使えないかというイメージがある」と語り、同様の措置に前向きな考えを示した。
埼玉県の休業要請では、都が営業時間の短縮を求める飲食店などを除外。開始時期も中小企業が多く準備期間が必要と判断し、都と神奈川県から2日遅い13日からとした。
大野氏は協力金のような休業補償には消極的な見解を示しつつ、中小企業対策を盛り込んだ補正予算を早急に編成すると述べた。
一方、千葉県の森田健作知事は10日、「(財政的にも都と)同じというわけにはいかない」と話し、休業要請を実施しない考えを改めて強調した。
JIJI Press