東京:国際オリンピック委員会(IOC)の主要な日系スポンサーであるトヨタ、パナソニック、ブリヂストンの3社が契約を終了する。

これにより、IOCは日本企業のスポンサーを失うことになり、新たなスポンサー収入源として中東やインドに焦点が移ると予想される。

日本のスポンサーがオリンピックから離れたのは、2020年の東京オリンピック開催が1年延期されたことと関連している可能性が高い。この延期により、競技会場に足を運べないファンに対するスポンサーの露出度が低下し、コストが増加したほか、大会を巡る数々の汚職スキャンダルが明るみに出た。

この3社はいわゆるオリンピックのTOPスポンサー15社のうちの3社である。この15社は過去4年間のオリンピックサイクルにおいて、合計20億ドル以上をIOCに支払っている。

トヨタ自動車は、8月に閉幕したパリ大会の後、スポンサー契約を更新しないことを確認した。

豊田章男会長は先月、米国のディーラーシップの会議で、IOCの目標は同社のビジョンと一致しないと述べた。

「正直なところ、彼ら(IOC)が本当に人々を第一に考えているのかどうか、私にはよくわかりません。私にとって、オリンピックとは、あらゆる困難を抱えるあらゆる人々のアスリートたちが、不可能を可能にする姿を見ることなのです」と、豊田氏は英語で語った。

豊田氏は、オリンピックおよびパラリンピックの選手個人、ならびにパラリンピック大会への財政支援を継続することを約束した。

トヨタは2015年に発表された際には、8億3500万ドルとされる契約を結んだと報告されており、これはIOCにとって最大の契約であった。この契約には、韓国で開催される2018年平昌冬季オリンピックをはじめとする4つのオリンピックが含まれており、先ごろ終了したパリオリンピックおよびパラリンピックまでが対象となっていた。

IOCの最高スポンサーは、ABInBev、Airbnb、Alibaba、Allianz、Atos、Bridgestone、Coca-Cola、Deloitte、Intel、Omega、Panasonic、P&G、Samsung、Toyota、Visaである。

2014年よりオリンピックのスポンサーを務めるタイヤメーカーのブリヂストンは、今週、今年で契約が終了した後はIOCとの契約を更新しないと発表した。

東京に拠点を置く同社は声明で、「この決定は、当社の進化する企業ブランド戦略と、より地域に根ざしたグローバルなモータースポーツ・プラットフォームへの再コミットメントを評価した結果である」と述べた。

1987年からIOCのスポンサーを務めてきた大手電機メーカーのパナソニック株式会社は、先月、スポンサー契約を終了すると発表したが、理由は明らかにしていない。この決定は、「スポンサーシップの進化のあり方」を検討した結果である。

東京オリンピック招致は、地元スポンサーシップや契約授与に関連した汚職スキャンダルにまみれていた。

日本の巨大マーケティング・PR会社である電通は東京オリンピックのマーケティング部門であり、地元スポンサーシップから33億ドルという記録的な資金を集めた。

これはTOPスポンサーとは別である。

また、フランスの検察当局は、2013年にIOCが2020年夏季オリンピックの開催都市として東京を選んだ際の買収疑惑についても捜査している。

IOCの収入は、東京オリンピックで終了した直近4年間のサイクルで76億ドルに上った。パリオリンピックで終了したサイクルの数字はまだ発表されていない。

IOCのTOPスポンサーは、その期間に20億ドル以上を支払った。この数字は次のサイクルでは30億ドルに達する可能性がある。

日本は東京オリンピックに公式に130億ドルを支出したが、その少なくとも半分は公的資金であった。政府監査は、実際の費用はその2倍であると指摘した。IOCの拠出金は約18億ドルであった。

AP