東京:日本銀行の植田和男総裁は水曜日、不安定な市場と世界的な不確実性による影響に警戒する必要があると述べ、景気回復を強化する必要性と、金利引き上げには注意が必要であるという点に焦点を当てた。

石破茂首相は火曜日、政府が経済停滞の終結を目指していることから、日銀に緩和的な金融政策を維持するよう促した。

政府によると、石破氏と植田氏は水曜日に会談する予定で、これは火曜日に石破氏が正式に首相に就任して以来、両者の初めての会合となる。

植田氏は、証券業界の年次総会で行ったスピーチで、日本経済は緩やかな回復を維持し、今後数年間でインフレ率が日銀の2%の目標値に収束するだろうという日銀の見解を繰り返した。

しかし、9月に発表されたばかりの、インフレ率が目標値に沿って推移する場合には金利を引き上げるという中央銀行の公約を繰り返すことはなく、代わりにさまざまなリスクに焦点を当てた。

「日本経済と物価に関する不確実性は依然として高い」と植田氏は証券業界の年次総会でのスピーチで述べた。

「米国を含む海外経済の見通しは依然として不透明であり、金融市場は依然として不安定だ。当面は、そうした動向を極めて高い警戒感を持って注視していく」と述べた。

日銀は、日本が2%のインフレを永続的に達成する方向に向かって進歩しているとの見解に基づき、3月にマイナス金利を終了し、7月には短期借入コストを0.25%に引き上げた。

植田氏のタカ派的な発言と米国の弱い雇用統計が相まって、8月初旬には円高と株式市場の暴落が起こった。それ以来、日銀の政策立案者たちは、市場の変動による経済への影響を考慮する必要性を強調している。

8月には、石破氏はロイターに対し、日銀はマイナス金利を終了させるという「正しい政策の軌道」にあり、金融政策のさらなる正常化を支持すると述べ、それは産業競争力を高める可能性があると語った。

日本を恒久的にデフレから脱却させる必要性に焦点を当てることは、日銀の利上げを慎重に進めることを望む新政権の姿勢を強調していると、アナリストらは指摘する。

新たに経済大臣に任命された赤沢亮正氏は水曜日、政府は日銀が利上げのタイミングを判断するにあたり、経済について「慎重な評価」を行うことを期待していると述べた。

「現在の日本の政策金利は0.25%と低く、世界的に見ても異常な水準にある」と赤沢氏は記者会見で述べた。

しかし、日本にとって最優先事項は「デフレからの脱却」であり、日銀がさらなる金利引き上げには慎重であることを望むと付け加えた。

ロイター