東京:日本の石破茂首相は、金曜日に行われる初の国会での施政方針演説で、新たな幸福度指標を提案する予定であると、現地メディアが報じた。
官民合同で策定されたこの指数は、石破氏の経済政策や人口減少対策と併せて提案される見通しである。
石破氏(67)は、先週行われた与党党首選で接戦の末に勝利し、火曜日に首相に就任した。
石破氏は、地方自治体や低所得世帯への支援強化など、政策への支持を固めるため、10月27日に衆議院を解散する意向であると述べている。
彼の演説が外交政策にどう言及するのかは不明だが、公共放送局のNHKやその他の報道機関は木曜日、石破氏がインフレ対策を改めて誓い、新たな金融刺激策を発表する可能性が高いと報じた。
石破氏が日銀の超緩和政策からの脱却を概ね支持していたため、自民党が石破氏を党首に選出した先週金曜日、円相場は急騰した。
しかし、石破氏は水曜日の夜、記者団に対し、さらなる金利引き上げを行う環境にはないとの考えを示し、日本円は再び下落した。
また、首相は日本の平均最低賃金を2030年までに現在の1,055円から1,500円(10.22ドル)に引き上げる計画を発表する予定であると、地元メディアが報じた。
世界第4位の経済大国における一人当たりのGDPを底上げするこれらの試みは、国民の幸福度を高めるという彼のビジョンを体現するものであると、地元メディアは伝えている。
また、NHKによると、石破氏は急速に進む高齢化を「国家の根幹を揺るがす静かな危機」と呼ぶ見通しである。
石破氏は、地震や洪水の多いこの国で新たな防災省を立ち上げる計画について議論するとともに、原子力の重要性を強調する予定であると報じられている。
原子力発電は日本では賛否両論のある話題であり、財界からは支持されているが、2011年の津波による福島の惨事以来、国民の多くは依然として原子力発電に不安を抱いている。
野村総合研究所の木内登英・上席エコノミスト(元日銀理事)は、石破氏の演説は「次期総選挙を強く意識したものになるだろう」と述べた。
「石破政権は選挙に勝つことと、政権基盤を固めることを優先しているようだ」と語った。
AFP