
東京:日本の日経平均株価は火曜日、与党が次の選挙で衆議院の過半数を失うのではないかという懸念から下落した。また、前夜のウォール街の弱い終値も市場心理に影響を与えた。
日経平均株価は1.39%下落して38,411.96、より幅広いTOPIXは1.06%下落して2,651.47となった。
ダウ・ジョーンズ工業平均株価とS&P 500は、金曜日の過去最高値を更新した終値から下落し、主要企業の決算発表を控えて高値評価を警戒する投資家が国債利回りの上昇を背景に様子見姿勢を強めたため、月曜日に下落した。
日本の地元メディアは、10月27日に行われる選挙で、自民党とその連立パートナーである公明党が衆議院の過半数を失う可能性があると報じた。
先週の報道では、自民党は465議席の衆議院で絶対多数を占めるために必要な233議席に届かない可能性があるとされていた。
石破茂首相は10月9日に衆議院を解散し、緊急選挙を実施した。
「市場は混乱や不確実性を好まない。自民党は衆議院で過半数を維持するために他の政党と連立を組む必要があるかもしれない。つまり、政策の一部を変更しなければならない可能性がある」と、立花証券の鎌田重俊調査部長は述べた。
「国政選挙を前に日経平均株価は上昇傾向にあったが、今回はその逆だ。そのため、投資家はゼロからシナリオを立て直す必要があった」
ユニクロを展開するファーストリテイリングは3.18%下落し、日経平均を最も引き下げた。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは3.08%下落し、半導体検査装置メーカーのアドバンテストは2.7%下落した。
ロイター