
東京:日本航空は木曜日にサイバー攻撃を受け、国内線および国際線のフライトに遅延が発生したが、システムは復旧したと発表した。
「不具合の原因と範囲を特定し、システムは復旧しました」と、全日空(ANA)に次ぐ日本第2位の航空会社である日本航空は述べた。
「大規模なデータ攻撃」により顧客情報が流出したことはなく、安全性にも影響はないと日本航空(JAL)はソーシャルメディアプラットフォームX上で述べた。
日本のメディアは、ウェブサイトやサーバーを圧倒し、混乱させることを目的とした、いわゆるDDoS攻撃であった可能性があると報じた。
JALによると、木曜日に発着する国内線および国際線の航空券販売は、この事件の間、一時的に停止されたが、現在は再開されている。
このサイバー攻撃による大きな混乱は発生しなかったが、日本航空は当初、国内線24便が30分以上遅延したと発表していた。
また、航空会社の手荷物チェックインシステムに問題が発生したため、日本の複数の空港で遅延が発生したと地元メディアは伝えている。
このニュースが明らかになった後、日本航空の株価は午前中の取引で一時2.5%下落したが、その後回復した。午後の取引では0.2%下落した。
また、2024年1月に発生した日本航空旅客機の衝突死亡事故の調査を担当する国土交通省の委員会は、水曜日に中間報告を発表し、5人の死者を出したこの事故の原因は人為的ミスであると結論付けた。
東京羽田空港での衝突事故は、乗員6人を乗せた海上保安庁の航空機との衝突事故で、そのうち5人が死亡した。海上保安庁の航空機は、地震の被害を受けた日本の中央部に救援物資を届ける任務に就いていた。
報告書によると、小型機のパイロットは、管制官の指示を滑走路への進入許可と誤解した。
また、この機長は、海上保安庁の飛行機が予定より40分遅れていたため、「急いでいた」という。
管制官は、小型機が滑走路に侵入したことに気づかず、小型機の存在を警告する警報システムにも気づかなかった。
JALのエアバス機に搭乗していた379人全員は、機体が炎に包まれる直前に脱出することができた。
日本航空は、サイバー攻撃を受けた日本企業としては最新のものだ。
2023年には、日本の宇宙開発機関であるJAXAが標的となったが、ロケットや衛星に関する機密情報はアクセスされなかった。
同じ年、日本でもっとも利用されている港のひとつが、ロシアを拠点とするLockbitグループによる身代金要求型攻撃の被害に遭った。
2022年には、トヨタのサプライヤーがサイバー攻撃を受け、国内の工場での操業を停止せざるを得なくなった。
さらに最近では、人気の高い日本の動画共有サイト「ニコニコ動画」が6月に大規模なサイバー攻撃を受けた。
AFP