
ドバイ:中東最大の航空会社であるエミレーツおよびエティハド航空2社の幹部は、2023年までは旅客需要がコロナウイルス危機前のレベルに戻らない可能性があると語った。
エミレーツ航空のティム・クラーク社長とエティハド航空のトニー・ダグラスCEOは、政府からの支援がなければ、世界の航空会社の約85%が年末までに財政難に直面する可能性があると、先週US-UAEビジネスカウンシルが主催したテレビ会議で語った。
クラーク氏とダグラス氏は、COVID-19呼吸器疾患に対する有効なワクチンが広く行き渡るようになるまで、航空機利用に対する人々の考え方はこれまでとは異なるという考えを繰り返し述べたと、同カウンシルの声明で伝えられた。
14日間の隔離、検査、社会的距離の維持など、今後も続く制約が、需要と運航に影響を与えると彼らは述べた。
航空会社からのコメントは得られなかった。
エミレーツ航空とエティハド航空は370機以上の航空機を運航しており、その大部分は大型機であるが、3月に運航を停止し、UAEから外国人を帰国させるための限られた国際便を運航している。
ドバイは、コロナウイルスのパンデミックによって重要な観光業を停止しているが、4か月以上経過した7月までには、観光客の受け入れを再開すると見られる。
しかし、再開は緩やかなもので、9月まで遅れる可能性もあると、ドバイ政府観光・商務局ヘラル・アル=マッリー局長は先週ブルームバーグTVに語った。
新型コロナウイルスの感染拡大に対抗するために課されたシャットダウンにより、全世界の航空会社の大半も運航を停止している。
AFP