月曜日、ウィーワークの共同創業者であるアダム・ニューマン氏は、日本のソフトバンクグループ株式会社とそのビジョンファンドに対して、シェアオフィスの新興事業の株主への30億ドルの株式公開買い付けを撤回したとして訴訟を起こした。

この株式公開買い付けはソフトバンクが10月にウィーワークと契約し、同社を管理するための96億ドルの救済融資パッケージの一部だった。それ以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、ウィーワークの稼働率は急激に下がっていた。

ソフトバンクは4月に、いくつかの前提条件が満たされていないため、株式公開買い付けを押し進めるのを止めると述べた。この決定は支払いを期待していたウィーワークの少数株主を失望させた。投資家の中にはアダム・ニューマン氏が含まれていた。

「（ソフトバンク）とSBVF（ソフトバンクビジョンファンド）の行った乱用は非常に恥知らずなため、ウィーワーク取締役会の特別委員会は法的措置をとることとなった」と米デラウェア州の裁判所に提出された訴状でニューマン氏は述べた。

また、第三者で構成される特別委員会も、ソフトバンクの株式公開買付けを撤回する決定は不当だとして訴訟を起こした。この特別委員会は、ウィーワークの株主でベンチマーク・キャピタルのゼネラルパートナーであるブルース・ダンリービー氏と、高級ハンドバッグメーカーのコーチ（Coach）の元最高経営責任者(CEO)であるルー・フランクフォート氏から成る。

ソフトバンクの弁護士たちは、特別委員会が少数株主を代表する権利があるのか疑う主張をしていたが、委員会は先月その主張を拒否した。

「同時に、SBG（ソフトバンク）とSBVF（ソフトバンクビジョンファンド）はウィーワークの支配権を乱用し、特別委員会の有効な訴訟の審理を阻止しようとしている」と述べた。

一方、ソフトバンクの最高法務責任者であるロブ・タウンセンド氏は、ニューマン氏の主張を「無益」と呼ぶ。同氏はまた、契約条件にもとづけばソフトバンクは株式公開買い付けを完了する「義務はない」とし、ニューマン氏は（株買い取りの）最大の受益者で、10億ドル近くもの株を売ろうとしていたと述べた。

ロイター