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物価高対策、岸田首相は２２日策定目指す＝週明け与党協議、補正扱い焦点
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16 Apr 2022 12:04:16 GMT9
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岸田文雄首相は物価高騰に対処するための「総合緊急対策」について、２２日の取りまとめを目指す方針だ。早ければ同日中に記者会見で発表し、２６日にも正式決定する。ただ、財源をめぐって政府・自民党と公明党の間には隔たりがある。両党は週明けに幹部間協議を本格化させるが、調整は難航する可能性もある。
首相は１５日の参院本会議で「総合緊急対策を４月中に取りまとめる」と改めて表明。財源に関しては「まずは予備費を活用した迅速な対応を優先する」と述べ、公明党が主張する今国会中の補正予算編成・成立に否定的な立場を重ねて示した。
自民、公明両党は１５日、幹事長・政調会長会談を国会内で開き、本格協議を１８日に始めることを確認した。対策に関して両党がそれぞれ首相に出した提言を擦り合わせ、違いを埋めるのが目的だ。
政府・自民党が財源として想定するのは２０２２年度予算の予備費５．５兆円だ。政府内には２兆円程度を拠出する案が浮上。補正については、夏の参院選後に両党の公約を踏まえて改めて経済対策をまとめ、その財源として編成する想定だ。
これに対し、公明党は補正編成を先送りすべきでないとの立場。１４日にまとめた提言には「今国会成立を強く求める」と明記した。石井啓一幹事長は１５日の記者会見で「予備費を取り崩すなら、予備費の補填（ほてん）が必要だ」と述べ、参院選前の補正成立による予備費積み増しを要求した。
政府・自民党が早期編成を嫌がる背景には、参院選前に衆参両院の予算委員会を開けば、首相が野党の攻勢にさらされ、選挙にマイナスになりかねないとの不安がある。１９９３年の宮沢政権や９８年の橋本政権のように、選挙前に補正を成立させると逆風が吹くとのジンクスもある。
一方、公明党としては山口那津男代表が首相に電話し、補正の今国会成立を直接求めてきた経緯がある。ガソリン税を一時下げる「トリガー条項」発動をめぐり事実上譲歩しており、「簡単に引けない」（関係者）のが本音だ。
政府・自民党内では対策の規模を３．５兆円程度まで積み上げたり、困窮世帯向けの１人当たり１０万円現金給付を盛り込んだりすることで、理解を求める案が出ている。
時事通信
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