政府は3日の閣議で、物価高対策で実施している電気・ガス・ガソリン補助金の追加財源として、2024年度予算の予備費から9891億円を支出することを決定した。電気・ガスの補助は8~10月使用分を対象に再開、ガソリンは年内いっぱい継続する。物価高対策に使途を限定した予備費1兆円をほぼ使い切る。
電気・ガス補助は5月に打ち切られた後、「酷暑対策」として再開された。8、9月は電気が1キロワット時当たり4円、都市ガスは1立方メートル当たり17.5円が支給され、10月はそれぞれ2.5円、10円に減る。一方、ガソリン補助金は石油元売り会社への支給を通じてレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格を全国平均で175円程度に抑制している。
補助金支給は、世界的なエネルギー価格の高騰を受けて家計の一時的な負担軽減策として始まったが、今回の支出で計11兆円超が投じられることになる。
時事通信