
アラブニュース
ロンドン:サウジアラビアは、全世界でのコロナウイルスパンデミックによる打撃を軽減する新しい施策として、産業および鉱業部門のローン支払いを保留すると発表した。
王政令により、産業鉱物資源省は27の方策をあげた。これには、運転資金を支援するための新しい製品の開発、省庁の手数料軽減、様々な免許の自動更新などが含まれている。
「新らたな施策は、産業および鉱業部門での事業維持にむけ様々な層の支援を供している。」と政府声明で述べている。
電気料金は30%削減され、支払期限も延長される。
新支援策のうち、公的投資基金が51%以上を保有する企業に対する国産化率義務づけ要件の促進計画が注目される。声明によれば、約500億サウジアラビア・リヤル(132億9千万ドル)が、「民間債務の決済を円滑にするため」に当てられる。
民間企業は軽減利率のローンを活用することができ、2020年の返済は据え置かれる。
施策は税の申告・納付の一時停止といった課税についても言及している。
このプランの背景には、パンデミックと原油価格下落のダブルパンチによる湾岸経済への厳しい経済的プレッシャーがある。
火曜に発表された購買担当者指数によると、サウジアラビアの原油関連以外の民間企業は4月は2ヶ月連続の縮小となっている。
季節調整済みIHSマーキット・サウジアラビア購買担当者指数(PMI)は3月の42.4から4月には44.4と微増している。とは言うものの、指数50以下は縮小を意味している。
「サウジアラビアの民間企業の生産高は、企業の倒産と顧客要求の急速な減少を反映し、10年以上前に調査が始まって以来最も速いペースで下降している。」とIHSマーキットの経済部長ティム・ムーアは述べた。