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２１０２社で届け出義務＝外資規制強化、企業リスト公表―財務省
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09 May 2020 04:05:12 GMT9
09 May 2020 04:05:12 GMT9
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財務省は８日、外国人投資家が日本の上場企業に１％以上出資する際に、政府への事前届け出の必要な企業リストを公表した。届け出を義務付けるのは三菱重工業やトヨタ自動車、日立製作所など２１０２社。海外勢による安全保障関連企業への出資規制強化に伴う措置だ。
出資規制を強化する改正外為法は８日に施行され、６月７日から適用。上場企業３８００社のうち、事前届け出が必要な企業は半数以上に上る。
これらの企業では、日本株離れを防ぐため、一定の条件を守れば事前届け出が免除されるが、武器や航空機、宇宙、原子力、電力、通信、鉄道といった１２分野に携わる５１８社への出資については免除要件を厳格化。三菱重工、トヨタ、日立のほか、東京電力ホールディングス、ＮＴＴドコモ、ＪＲ東日本などを対象とした。
改正外為法は昨年秋の臨時国会で成立。海外勢が安保関連の上場企業に出資する際、日本政府に事前に届け出る基準を「１０％以上」から「１％以上」に引き下げた。
JIJI Press
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