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- 01 May 2025
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日本企業は5.4％の賃上げに合意、組合トップ2回目の試算
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21 Mar 2025 06:03:43 GMT9
21 Mar 2025 06:03:43 GMT9
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東京：日本企業は今年5.4％の賃上げに合意したことが、日本最大の労働組合組織である連合が金曜日に発表した第2回労働協約等実態調査で明らかになった。
この数字は先週発表された速報値5.46％より若干低いが、過去34年間で最大の賃上げとなる。
700万人の組合員を擁する連合は、注目される賃金交渉の結果をいくつかの段階に分けて発表している。
優良企業はまず3月中旬に交渉をまとめる。4月から6月にかけて、中小企業と労働組合の間で結ばれる協約のほとんどが織り込まれるため、最終的な集計は通常、速報値よりも低くなる。
連合の吉野智子社長は記者会見で、「賃上げの合意水準は高い。この勢いを中小企業にも広げたい」と語った。
この数値は、昨年の第2回平均賃上げ率が5.25％であったことと比較すると高く、その後何段階にもわたって下方修正され、7月に発表された最終的な平均賃上げ率は5.1％であった。
日銀は水曜日に金利を据え置き、貿易摩擦による世界経済の不確実性の高まりを警告したが、力強い賃金の伸びとインフレの状況は、追加利上げの条件が整いつつあることを示唆している。
ロイター
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