
東京:東京株式市場は月曜日、日本政府が今週後半にも国の一部で緊急事態宣言を解除するとの期待感から高値で取引を開始した。
ベンチマークの日経平均株価は午前の取引で0.67%、134円88銭高い2万313円97銭を付け、より幅広い銘柄を扱うトピックスは0.78%、11.42ポイント高い1,469.70ポイントとなった。
「投資家のセンチメントは、緊急事態宣言の前倒しでの解除に対する期待感から改善している」と、岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋が解説の中で述べた。
政府は今月、日本の大部分の都道府県における緩和を検討していると、西村康稔新型コロナ対策担当大臣が日曜日に語った。
月曜日の国会の会議で、政府は経済活動再開に関するガイドラインを出す予定だと語った。
しかし、政府は東京とその他の地域では引き続き注意を促す見込みだ。
1ドルは金曜の午後の取引では106円73銭だったのに対し、アジアの午前の取引では106円95銭を付けた。
東京市場では、総合商社株が中でも最も大きく値を上げ、三菱商事が2.24%高い2,394円、伊藤忠商事が4.26%高い2,251円50銭となった。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの運営会社が金曜日にリゾートの休園をさらに延長すると発表したにも関わらず、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、同社の遊園地の再開への期待から0.84%上昇して1万3,845円となった。
オリエンタルランドは、政府と地元自治体が緊急事態宣言を解除した後に園をいつ再開させるかを判断する予定だと述べた。
ウォール街ではダウ平均株価が1.9%高い2万4,331ドル32セントで取引を終了した。
AFP通信