東京：石破茂首相は木曜日、ドナルド・トランプ大統領の新関税から免除されなかったことに失望していると述べ、国内産業がその影響に対処できるよう支援する措置を約束した。

日本政府関係者は報復措置の可能性については言及しなかったが、関税が世界貿易機関（WTO）の協定に合致しているかどうか、また日本独自の関税に関するアメリカの計算が正確かどうかについては疑問を呈した。

発表後、日経平均株価は2.77％下落し、8ヶ月ぶりの安値で取引を終え、18兆7000億円（1270億ドル）の市場価値が帳消しになった。

大和総研は、トランプ大統領の24％の対日相互関税によって、日本の実質国内総生産は今年0.6％低下し、2024年には0.1％の微増にとどまると試算した。

「我々はアメリカ政府に対し、様々なレベルで一方的な関税措置を見直すよう要請してきたが、それにもかかわらずこのような措置が実施されたことに非常に失望し、遺憾に思っている」と石破氏は記者団に語った。

トランプ大統領の考えを変えようと何週間も外交努力を続けてきたにもかかわらず、日本は木曜日、米国が主要な同盟国との貿易不均衡が46％にも及ぶと発表したことに基づく相互関税の対象となるというニュースで目を覚ました。

以前から発表されていた、すべての自動車輸入に対する25％の関税が木曜日にアメリカで予定通り発効し、GDPの約3％を占める日本の自動車産業に大きな打撃を与えた。

石破首相は、「我々は引き続き米国に対し、その措置を見直すよう強く求めていく」と述べ、適切な場合にはトランプ大統領と直接話をすると付け加えた。

政府はまた、中小企業が国の保証付き融資を受けやすくするなどの支援策を展開すると述べた。

武藤容治経産相は、木曜日に関税の影響を分析するタスクフォースを立ち上げたと語った。トランプ大統領のローズガーデンでの発表の直前に、ハワード・ルトニック米商務長官への最後の嘆願が空振りに終わったからだ。

日本が報復措置を取るかどうか尋ねられ、武藤氏は 「日本にとって何が最善か、何が最も効果的か、慎重に、しかし大胆かつ迅速に判断する必要がある」と述べた。

金融庁は、米国の自動車関税の影響を受ける企業が円滑に融資を受けられるよう銀行に呼びかけたと発表した。

トランプ大統領はまた、700％の関税を課している日本のコメ市場にも言及した。日本の江藤拓農相は、この数字は「非論理的」だと述べた。

「どんな計算でもこの数字にたどり着くことはできない。理解できません」と江藤大臣は述べた。

WTOのミニマム・アクセス枠のもと、日本は年間約77万トンの無関税米輸入枠を持ち、それを超える米には1kgあたり341円の関税を課している。

ロイター