• ブレントとWTIが最大3％下落、この1カ月で最大の下落率
• トランプ大統領、ほとんどの輸入品に最低10％の関税を課す
• 石油、ガス、精製品の輸入が新関税の対象から除外される

シンガポール：ドナルド・トランプ米大統領が、世界的な貿易戦争が勃発し、経済成長が抑制され、燃料需要が制限されるのではないかと投資家が懸念している新関税を発表したことで、原油価格は木曜日に最大3％下落した。

サウジアラビア時間の午前9時35分には、ブレント先物は1.97ドル（2.63％）安の1バレル72.98ドルとなった。

米国のウェスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は、3.4％下落した後、2.01ドル（2.80％）安の69.70ドルとなった。

トランプ大統領は2日、世界最大の石油消費国である米国に輸入される大半の商品に対し、最低10％の関税を課すと発表した。

「米国の関税発表は明らかに市場を油断させた」IGのマーケット・ストラテジスト、イープ・ジュン・ロン氏は電子メールでこう語った。

「原油価格にとって、今後の焦点は世界経済の成長見通しに移る」

ホワイトハウスが水曜日に発表したところによると、石油、ガス、精製品の輸入は新関税の対象外となった。

日本の日経平均株価は8ヶ月ぶりの安値に急落し、中国の人民元は7週間ぶりの安値に下落した。

「貿易や経済成長、ひいては石油需要の伸びにとってマイナスになることは分かっている」SEBのチーフ商品アナリストであるビャルネ・シールドロップ氏は、「しかし、その影響が少し先に出るため、どの程度悪化するかはわからない」と述べた。

水曜日、UBSのアナリストは、ファンダメンタルズの弱体化を理由に、2025年から2026年にかけての原油価格の見通しを1バレルあたり3ドル引き下げ、72ドルとした。

トレーダーやアナリストは、各国が関税引き下げ交渉や報復関税の発動を試みているため、関税が変更される可能性があり、短期的には価格変動が大きくなると予想している。

市場参加者はまた、木曜日に開催されるOPEC+の生産見通しの明確化を待っている。

情報筋がロイターに語ったところによると、同グループは5月に日量13万5,000バレルの原油増産を実施する予定であり、カザフスタンに生産枠の超過を止めるよう説得する方法や、過剰生産を補う計画について協議するという。

エネルギー情報局が水曜日に発表したデータによると、先週の米原油在庫は、アナリストの210万バレル減少という予想に反して、620万バレルという驚くべき大幅な増加となった。

米国への原油出荷に関税が課されると予想されていたカナダからの輸入が急増する中、在庫は増加した。

EIAのデータによると、先週のガソリン需要は減少し、製油所の稼働量も減少した。