
東京:高騰する米価を安定させるため、日本は7月まで緊急備蓄米の販売を増やすと、農相は水曜日に発表した。
米価が対前年比でほぼ倍増した後、政府は先月、備蓄米の競売を開始した–1995年に開始されて以来初めてのことだ。
「高騰した米価を安定させるため、政府は新米が市場に出回る今年の夏まで、毎月備蓄米を売却する」と江藤拓農相は語った。
不足の原因は、2023年の猛暑による不作や、昨年の「巨大地震」警報によるパニック買いなどである。
また、記録的な数の観光客も消費増加の原因となっている。
また、一部の企業は在庫を持ち続け、売るのに最も好都合な時期を待っていると思われる。
政府はこれまでに約21万トンの米を放出した。
次回10万トンの競売は4月21日の週に行われる。
3月最終週の米5キロの小売価格は4,206円(29ドル)で、前年比104.5%上昇した。
日本は2030年までに米の輸出を約8倍の35万トンに増やすことを目標としていると、政府は先月発表した。
パンや麺類、その他のエネルギー源を多く取り入れるように食生活が変化したため、日本における米の消費量は過去60年間で半減している。
この新たな目標は、高齢化が進む日本の人口減少に伴い、海外からの米の出荷を増やし、農業の効率化を図るという長期的な国家政策の一環である。
米はまた、ドナルド・トランプ米大統領が日本からの対米輸入品に24%という高率の関税を課す要因にもなっているようだ。
ホワイトハウスは、日本が米国産米の輸入に700%の関税をかけていると非難している。
AFP