新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が日本企業に大打撃を与えている。ＳＭＢＣ日興証券によると、東証１部に上場する３月期企業の２０２０年１～３月期の純利益は前年同期比７６％減。世界各国の外出抑制により需要が消え、生産やサプライチェーン（部品供給網）にも支障が出る中、赤字に転落する企業が相次ぐ。航空や流通、自動車といった幅広い産業に影響が及ぶ未曽有の危機に陥っている。

◇「未経験のリスク」

世界中で人の移動が止まったことを受け、航空大手は国際線、国内線とも需要の蒸発に見舞われた。１～３月期の連結純損益が２２９億円の赤字となった日本航空の菊山英樹専務は「未経験のリスクだ」と危機感を隠さない。東海道新幹線を運営するＪＲ東海の金子慎社長は「４月上旬の鉄道利用は前年の１割程度。これがいつまで続くのか」と不安感を募らす。

訪日外国人の買い物需要に支えられてきた百貨店では、政府の緊急事態宣言を受け、多くの店舗が休業中。三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は「全店休業が続いた場合、営業利益は毎月１５０億円のマイナスになる」と指摘。営業再開後も需要はすぐには戻らないとみられ、「長い目で見て店舗網の縮小は避けられないだろう」と先を見据える。

◇慣行にとらわれない変革必要

コロナの影響は製造業でも深刻だ。トヨタ自動車の豊田章男社長は１２日のオンライン記者会見で、「今回の（コロナ）ショックはリーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」と語り、今年度の世界販売見通しを８年ぶりに１０００万台を下回る８９０万台に下方修正した。三菱電機は中国での販売や生産停止を受けて、１～３月期に３７０億円の減収を強いられた。

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「製造業、非製造業とも世界中で売上高が抑え込まれている」と分析。社会・生活環境が大きく変わる中、「慣行にとらわれない事業見直しができる企業でなければ、生き残れない」と強調した。

◇ゲームで「巣ごもり」特需

一方、自宅滞在が推奨される中、「巣ごもり需要」を捉えた企業もある。任天堂は家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」やゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森（あつ森）」などが絶好調。３月２０日に発売されたあつ森の販売数は３月末までのわずか１２日間で１１７７万本に達し、世界的ブームとなった。

日清食品ホールディングスは自宅での食事が増え、「カップヌードル」などの即席麺が日本や中国で伸びた。ヤマト運輸は４月の宅配便取り扱い実績が前年同月比１３．２％増の１億５５９９万個。生活用品を中心にインターネット通販などの利用が増え、４月の取り扱い個数としては２０００年以降で最多となった。

JIJI Press