東京：日本の首都東京における4月のコア・インフレ率は、食料費の高騰により2年ぶりの高水準に加速した。中央銀行が超緩和政策からの完全な脱却を目指すことは、米国の関税引き上げと物価上昇の間のリスクを管理する微妙なバランス感覚を必要とする。

金曜日に発表された東京のインフレ率は、全国的な動向の先行指標とされており、4月30日から5月1日にかけて開催される日銀政策決定会合を前に、中央銀行は短期金利を0.5%に据え置くと予想されている。

農林中金総合研究所チーフエコノミストの南毅氏は、「コアインフレは少なくとも数ヶ月は高水準が続くだろう」

「日銀は当面、米国の関税が経済に与える影響に慎重な姿勢を崩さないが、影響がそれほど大きくないと判断されれば、再利上げのタイミングを探るだろう」と述べた。

4月の東京都消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％上昇し、2023年4月以来の高水準となった。

市場予想の中央値である3.2％を上回り、3月の2.4％に続く上昇となった。

植田和男日銀総裁は利上げを継続する用意があることを示唆したが、米国の関税引き上げは、いつ、どこまで利上げが可能かについての判断を複雑にしている。

情報筋によれば、日銀は経済成長率見通しを下方修正し、世界的な需要を減退させると予想される米国の関税によるリスク拡大に警告を発するという。

4月のインフレ率の上昇は、電気代やガス代を抑制するための政府補助金の削減や、日本の新会計年度の始まりである4月1日に行われた食料品の一連の値上げを反映している。

東京都では1年前に学校教育費補助が開始されたことも、この1年間の指数を抑えていた。

日銀がより広範な物価動向の指標として注視している、生鮮食品と燃料費の両方の影響を取り除いた別の指数は、3月の2.2％上昇の後、4月は前年同月比3.1％上昇した。

厳しい背景

全体的なインフレ衝動は、中央銀行が10年間続けてきた緩和的な政策設定を、ペースは落ちるものの、少しずつ削っていくことに集中し続ける可能性が高い。

日銀は昨年、急進的な景気刺激策を打ち切り、日本が2％のインフレ目標を持続的に達成できる手前にあるとの見方から、1月に金利を0.5％まで引き上げた。

HSBCのエコノミストは木曜日の顧客向けメモの中で、日銀は金利に関して緩やかなアプローチを取らざるを得ないと述べた。

「厳しい世界情勢を背景に、成長率と物価の下振れリスクは来年、日銀幹部にとってより大きな関心事となる可能性が高く、2026年末までに中央銀行が政策金利を1.0％に到達させることはできないだろう、と我々は見ている」

ロイターの世論調査では、日銀は次の利上げを第3四半期に4分の1ポイント行うと予測していた。

関税による痛みを和らげるため、政府は金曜日、電気代抑制のための補助金再開を含む緊急経済対策を決定した。

みずほ証券は、こうした補助金はコア消費者物価を最大0.4％ポイント押し下げると試算している。

ロイター