• 米国の交渉担当者は課税引き下げに消極的だった、と日経新聞が報じた。
• 次回会合は5月中旬の予定

東京：米国の関税交渉のための東京の特使は、2回目の交渉の後、日本は貿易協定の前提条件として、全ての関税を見直すようワシントンに主張していると土曜日に述べた。

米国の重要な同盟国であり、最大の投資国である日本は、ほとんどの国に課される10％の基本関税に加え、自動車、製鉄、アルミニウムに対してより厳しい関税を課せられている。

ドナルド・トランプ大統領も4月上旬に、日本に対して24％の「相互」関税をかけると発表したが、その後、中国を除く他の国に対する関税とともに90日間の一時停止にした。

日本に戻った赤沢亮正氏は記者団に対し、双方は合意に向けて「前進した」と述べたが、東京はすべての関税を見直すよう主張していると強調した。

「自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、そして相互課税を含む「一連の関税は遺憾であり、見直すよう強く主張してきた」と赤沢氏は語った。

「この要求が最終的なパッケージとして認められない限り、合意に至ることはあり得ない」と同氏は語った。

自動車は昨年、日本の対米輸出の約28％を占めていた。

土曜日に先立ち、石破茂首相も記者団に対し、「日本とアメリカは依然としてかけ離れており、共通の土台を見つけることができない」と繰り返した。

土曜日、トランプ政権はエンジンやトランスミッションを含む自動車部品に新たに25％の輸入税をかけた。

この動きは「遺憾」だと石破氏は述べ、日本も同様に再考を求め続けると付け加えた。

AFP