
東京:日産自動車はさらに全世界で1万人以上の雇用を削減し、すでに発表されているレイオフを含めた総削減数は約2万人、従業員の15%に達すると、日本の公共放送NHKが月曜日に報じた。
経営難に陥っている日本の自動車メーカーは先月、減損処理により3月期決算で過去最高の7000億円から7500億円(47億4000万ドルから50億8000万ドル)の純損失を計上する可能性があると警告した。
日本第3位の自動車メーカーは火曜日に通期決算を発表する予定だ。
日産はこの報道についてコメントを控えた。
日産は、ハイブリッド車の不足とラインナップの老朽化で業績が大きく悪化したトップ市場の米国での不振を受け、よりスリムで回復力のあるビジネスを目指している。
また、中国でも苦戦を強いられており、今後数年間で10車種ほどの新車を投入し、販売台数の落ち込みを食い止めようとしている。
昨年3月時点で13万3,000人以上の従業員を抱える日産は、すでに9,000人の人員削減を検討していた。
リストラ計画の一環として、すでに9,000人の人員削減とグローバル生産能力の20%削減を検討していた。
業績不振のため、日産は終了したばかりの会計年度の利益見通しを4回も下方修正せざるを得なかった。
ロイター