東京：石破茂首相の経済財政諮問会議は、中小企業の生産性を高めるために4000億ドルを投資することを提言した。

政府のために主要な経済政策をまとめることを任務とする諮問委員会は、中小企業の賃上げを支援するための措置を概説した5カ年計画を水曜日の会合で発表した。

日本の労働者の70％を雇用している中小企業は、大企業に比べてすでに利益の多くを賃金に費やしているため、一貫した賃上げに苦労している。賃上げは、深刻な労働力不足に直面する中、特に中小企業にとって、人材を確保し惹きつけるために極めて重要であると考えられている。

5カ年計画では、インフレ率を1％上回る実質賃金の上昇を安定的に達成するという目標を掲げている。日本のインフレ調整後の実質賃金が数十年にわたり持続的にプラスに転じるのに苦労してきたことを考えれば、これは強気の目標である。

具体的な措置としては、中小企業のデジタル化・自動化を可能にするため、今後5年間で官民合わせて60兆円（4078億6000万ドル）の投資を行うことや、M&Aを促進するための支援を強化することなどが挙げられている。

同委員会はまた、大企業がサプライヤーに値上げをしないよう圧力をかける傾向にあるビジネス慣行に対する規制当局の監視を強化することも提案した。

パネルの提案は、6月頃に発表される年間政策指針に盛り込まれる予定だ。

委員会は、岸田文雄元首相が2021年に立ち上げたもので、「新しい資本主義」計画の中で、貧富の格差に取り組み、家計に富を再分配する戦略を策定する。

石破氏は前任者の新資本主義政策推進を支持し、1990年代以降、経済を停滞させてきたデフレマインドを完全に脱却させることに重点を置いている。

ロイター