
東京:日本の新農相は金曜日、消費者の安価な外国産ブランドへの移行を食い止めるため、政府備蓄の米を現在より大幅に安い価格で提供することを約束した。
猛暑による農作物の被害や観光ブームによる追加需要もあり、米価の高騰は日本の消費者だけでなく、7月に参議院選挙を控えた政府にとっても大きな懸念となっている。
政府は3月から備蓄米の一部を放出しているが、スーパーマーケットの価格低下にはまだつながっていない。
小泉進次郎氏は記者会見で、「現在見られる異常な価格高騰は、日本の国産米離れを加速させる可能性がある」
「関税を払わなければならないにもかかわらず、スーパーがアメリカから直接購入しているのをすでに目にしている。我々はこの異常な状況を止めなければならない」
日本は歴史的に米の輸入を奨励したがらず、最も基本的な食料の自給を求め、地元の農家を競争から守るために高い関税をかけてきた。
小泉純一郎元首相の息子である小泉新大臣は、2日前に就任したばかりだ。前任の江藤拓氏は、支援者からの贈り物で米を買う必要がなかったと発言し有権者を怒らせ、辞任に追い込まれた。
小泉大臣は、6月上旬までに備蓄米が5kgあたり3,000円(21ドル)以下で店頭に並ぶことを目指すと述べた。5月11日までの7日間の平均価格は4,268円で、前年同期の2倍だった。
金曜日に発表された全国の消費者物価指数(CPI)によると、米価の高騰により、食品全体のインフレ率は3月の6.2%から4月には7.0%に加速した。
小泉大臣はまた、楽天グループの三木谷浩史CEOとも会談した。ネット通販大手の楽天は政府の取り組みを支援する用意があると述べた。
小泉大臣は就任早々、緊急用米を放出するオークション方式を廃止し、代わりに一任契約方式で販売すると述べた。
政府は3月、2回の入札で21万トンの緊急備蓄米を初めて放出したが、複雑で時間のかかる処理と流通スキームのため、4月下旬の時点で小売店に届いたのはわずか7%程度だった。
小泉大臣によれば、農水省は来週、新しいプロセスがどのように機能するかについての基本的な枠組みを発表する予定だという。
政府は誰にいくらで売るかをどのように選択するのか、疑問が残る。政府は7月まで毎月10万トンの放出を計画している。
ロイター