
東京:日本の海運会社、川崎汽船(K-Line)は、米国でのサービス調整を進めており、潜在的な米国関税引き上げに備えて、さらに多くの船舶を他の地域へ迂回させる準備を進めている。同社の五十嵐武宣社長が水曜日に述べた。
「一部の航路で船舶が完全に積載できない状況が発生したほか、東アジアから米国へのコンテナ便の頻度を削減した時期もあった」と、3月に就任した五十嵐氏はロイター通信のインタビューで述べた。
また「貨物量に応じて容量を調整している」と述べた。
日本の大手海運会社である川崎汽船は、自動車輸送事業への打撃、コンテナ輸送量および運賃の低下を理由に、2026年3月までの会計年度において、米国の関税による300億円(2億米ドル)の影響を見込んでいる。
同氏は、コンテナ船事業は、同社が注視している米中関税交渉の結果によって特に影響を受けるだろうと述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は、8 月 1 日の期限までに貿易協定に合意しない場合、一連の貿易相手国に対して追加関税を課すと威嚇している。
各国の最終的な関税率や貿易の流れ次第では、輸送距離が長くなることでプラスの影響も出る可能性があると五十嵐氏は述べた。
関税関連の需要に業務レベルで対応するため、川崎汽船は米国航路の船舶を欧州、中東、オーストラリア、アフリカに振り替える可能性もあると同氏は述べた。
戦略的な調整に関しては、例えば船舶などの資産を若干削減する可能性はあるが、貿易政策の方向性が明確にならない限り、突然大幅な削減を行うことは不可能だ」と述べた。「当社は依然として様子見の段階にある」と付け加えた。
ロイター