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ホンダ、関税の影響で第1四半期営業利益50％減 通期予想は上方修正

ホンダによると、米国の自動車輸入に対する27.5％の高関税（従来の2.5％と4月にトランプ大統領が課した25％の課税）は、同四半期の営業利益を約1250億円押し下げたという。(AFP)
ホンダによると、米国の自動車輸入に対する27.5％の高関税（従来の2.5％と4月にトランプ大統領が課した25％の課税）は、同四半期の営業利益を約1250億円押し下げたという。(AFP)
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06 Aug 2025 04:08:58 GMT9
06 Aug 2025 04:08:58 GMT9

東京：本田技研工業は1日、円高とドナルド・トランプ米大統領の関税の影響により、第1四半期の営業利益が50％減少したと発表したが、通期予想は上方修正した。

日本第2位の自動車メーカーは、4-6月期の営業利益合計が2,442億円（16億6,000万ドル）となり、LSEGがアナリスト7人を対象に行った世論調査の平均予想3,117億円を20％以上下回ったと発表した。

ホンダによると、米国の自動車輸入に対する27.5％の高関税（従来の2.5％と4月にトランプ大統領が課した25％の課税）は、同四半期の営業利益を約1250億円押し下げたという。

しかし、通期の営業利益に対する関税の影響は、5月に見積もったよりも小さいという。通期の営業利益への影響額は、従来予想の6,500億円から4,500億円に縮小する見込みだ。

同社は通期の営業利益見通しを5,000億円から7,000億円に上方修正し、為替レートは従来の予想よりも円安に推移するとの見通しを示した。

ロイター

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