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日本、デジタル決済のための共通インフラの構築を検討
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03 Jun 2020 06:06:56 GMT9
03 Jun 2020 06:06:56 GMT9
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日本の3大銀行は、中央銀行と同国の金融規制当局の支援を受けたイニシアチブとしてデジタル決済のための共通の決済インフラの構築を検討する協議会を設立した。
日本人は世界で最も現金を愛する国民であり、日常的な取引は通常紙幣と硬貨で完了する。しかし当局は生産性を高めるため、また最近ではコロナウイルスのパンデミックの中で人同士の接触を減らすために、キャッシュレス取引を促進することに乗り気になっている。
1つか2つのデジタル決済システムが市場を支配する中国のような国とは異なり、日本には互いに競合する製品が多数揃っている。
「日本にはキャッシュレス決済のためのプラットフォームが多数あるが、まだ現金の使われ方には及ばない」と、協議会の議長を務める元中央銀行幹部の山岡浩巳氏はオンラインブリーフィングで述べた。
「一つの解決策は、デジタル通貨とインフラの相互運用性を高めることであろう」
三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループらの中核銀行、および東日本鉄道などの非金融会社が参加する。
日本銀行、財務省、金融庁の代表者がオブザーバーとして出席すると、協議会を主催する暗号通貨取引会社ディーカレット社は述べた。6月から9月にかけて、月に最大2回の会合を開く。
3行はそれぞれ独自のデジタル決済システムを展開しているが、ソフトバンクグループ傘下のPayPay社などのハイテク企業の取り組みに遅れをとっている。
この協議会でメガバンクが東日本鉄道の人気のスマート交通カードSuicaとシステムを繋ぐ道が開かれる可能性があると、日経新聞が水曜に報じた。
ロイター
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