
日銀は16日、金融政策決定会合を開いた。会合後、新型コロナウイルス対応策を現在の総枠75兆円から110兆円規模へ拡大したと発表した。政府の緊急経済対策に合わせて、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた中小企業などを支援する。
国内の景気判断は「厳しさを増している」から「極めて厳しい状態にある」に下方修正した。
長短金利操作を中心とする大規模な金融緩和政策は維持した。同日午後、黒田東彦総裁が記者会見して金融政策や景気認識について説明する。
110兆円の内訳は、コマーシャルペーパー(CP)や社債などの買い入れが20兆円、主に中小企業や個人事業主を支援する金融機関向けの資金供給が90兆円。2020年度第2次補正予算の成立に伴い、中小企業向けの支援策を大幅に増やした。
景気判断は、海外についても「急速に落ち込んでいる」から「大きく落ち込んだ状態にある」に修正。物価動向は「当面、感染症や原油価格下落の影響を受けて前年比マイナスで推移する」と厳しい見方を示した。
感染リスクを抑えるため、日銀は3月以降の決定会合を1日に短縮。今回は1月20、21日以来の2日間開催となった。
JIJI Press