
三菱自動車は18日午前、東京都内で定時株主総会を開いた。同社は新型コロナウイルスの影響で2019年度に257億円の連結純損失に転落。加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は、業績回復に向けて東南アジア事業に集中する方針を示した上で、「インドネシアやフィリピンで日産自動車と協業できないか検討を始めている」と明らかにした。
三菱自は5月、企業連合を組む日産やフランス自動車大手ルノーとの連携強化策をまとめた。3社の役割分担を明確にし、事業を効率化することが柱で、三菱自は得意とする東南アジア事業を主導する。加藤氏は「新型コロナの影響で、自動車産業の経営環境や社会環境が大きく変化している」と述べ、日産・ルノーと協力して対応を急ぐ考えを示した。
また、加藤氏は前期の期末配当を見送ったことに関連し、「依然として新型コロナの終息が見通せない」と指摘。「可能な限り手元現預金を厚く確保することが中長期的な株主還元に資する」と理解を求めた。
JIJI Press