
日本の三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の最高経営責任者によると、同社の証券会社は、中東の800億ドル規模の債券資本市場(DCM)への参入を目指し、アブダビに事務所を設立する計画だ。
世界で3番目の規模の経済圏が不況の中、日本の証券会社は海外戦略に力を入れており、収益を上げるため海外に着目している。
SMFGの一部門であるSMBC日興証券がアブダビに事務所を開設するのは、日本の証券会社としては初めてのことだ。一方、他の証券会社は既にドバイに事務所を開設している。
4月に就任したSMBC日興証券の近藤雄一郎最高経営責任者はロイターに対し、「グループの銀行部門がその地域で強いネットワークを持っているため、ドバイではなく、アブダビに営業拠点を設けることを目指している」と語った。
同証券会社は、アラブ首長国連邦の最大の加盟国で「できるだけ早く」業務を開始する予定だが、COVID-19のパンデミックのため、規制当局の承認プロセスにどのくらいの時間がかかるかは判断が難しいと近藤氏は述べている。
野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの証券会社はドバイに拠点を置いている。
また、近藤氏は、フランスを中心にスペインやイタリアなど南欧諸国の債券資本市場を開拓するために、パリに事務所を開設することも検討しているという。SMBC日興はすでにフランクフルトに拠点を構えている。
日本の債務資本市場の昨年度の合計は約15兆円(1兆4007億ドル)。(1ドル=1,070.0900円)