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日本の失業率は上昇、有効求人倍率の低下幅は1974年以来の最大

30 Jun 2020
日本の5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月から0.3ポイント上昇した。(File photo/AP)
日本の5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月から0.3ポイント上昇した。(File photo/AP)
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Updated 30 Jun 2020
30 Jun 2020

火曜日の公式データによると、日本の5月の完全失業率は2.9%に上昇した。これは3ヶ月連続の上昇となり、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、経済規模世界第3位の日本に大きな損害をもたらしている。

4月から0.3ポイント上昇したことは、日本で2015年以来の初の景気後退が労働市場に影響を与え始めていることを示唆している。

もう一つの注目すべき指標は、求職者100人当たりの求人数が4月は132人だったのに対し、120人と低下したことである。これは1974年のオイルショック以来の急落となる。

アメリカなどの主要国で見られる数百万人の新規失業者と比較すると、日本は新型コロナウイルスの世界的大流行による経済的混乱を乗り越えてきたように見える。

しかし、経済学者らによると、慢性的な労働力不足により企業成長は妨げられ、何百万人もの労働者が不安定な短期契約により苦労しているため、状況は見出しの低い数字が示唆するほど見通しがよいわけではないという。

専門家らはまた、この完全失業率について、就職活動を諦め単純に労働市場を離れただけの何百万人もの人々は含まれていない可能性がると指摘する。

日本における新型コロナウイルス感染症による死者数は1,000人未満、感染者数は約19,000人と、日本が今回の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により特に被害を受けているというわけではない。

強制的なロックダウンは行われておらず、日本政府は代わりに国民に対し家にいるよう求めている。国民の大半はその政府の要求を受け入れている。

しかし、国境の閉鎖と相まって、観光と個人消費が不振に陥った。

日本政府と日本銀行は、景気回復のため、超低金利金融政策を維持しつつ、数兆円(数十億ドル)の景気刺激策や低利融資を打ち出してきた。

ロイター通信

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