日本のソフトバンクが支援する保険のスタートアップであるレモネード社の株は、木曜日、コロナウイルスの発生後の新規上場に対する米国の投資家需要の回復が有利に働き、市場デビューで73％急騰した。

同社の株式は、株式公開価格（IPO）は29ドルであったが、ニューヨーク証券取引所では50.06ドルでオープンした。

孫正義氏の会社ソフトバンクが、レモネードの27.3％の株式を所有している。

水曜日、レモネードは、既に高く設定していた範囲を超えて提供価格を設定した後、3億1,900万ドルを調達した。同社は一株あたり26ドルから28ドルの間で株を売ることを予定していたが、当初は一株あたり23ドルから26ドルを目標としていた。

同社によれば、保険手続き全体をデジタル化し、ブローカーや書類をアルゴリズムに置き換えることにより、住宅所有者や賃貸人にわずか90秒で保険契約を提供し、3分で支払いを請求できるようになったという。

レモネードは、 2016年後半に操業を開始し、「インシュアテック」（インシュアランス・テクノロジーの略称）と呼ばれる急成長しているフィンテック業界のサブセクターの一部であり、人工知能とビッグデータを使用して既存のビジネスモデルを破壊して、効率を最大化し、保険リスクの軽減を行っている。

「この会社は保険業界に混乱をもたらすものです」とIPO追跡会社であるIPO Boutiqueの上級リサーチアナリストでパートナーを務めるジェフ・ゼル氏は言う。「私たちの意見では、レモネード社の評価は、将来の大幅な成長というレンズを通して見る必要があります。」

同社は、保険会社のアリアンツやアルファベットのベンチャーキャピタルであるGVを含め、日本のソフトバンクグループが率いる資金調達ラウンドで3億ドルを調達したが、同社の初値での評価額は、昨年評価された21億ドルをはるかに超えている。

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、アレン&カンパニー、バークレイズがこのオファーの主な引受会社を務めた。

ロイター