東京：カジュアル服ブランド「ユニクロ」の親会社である株式会社ファーストリテイリングは、新型コロナウイルスのパンデミックで世界中のファッション業界が大打撃を受ける中、通期業績予想を下方修正した。

しかし、日本国内にあるユニクロの店舗は、6月の売り上げが大きく回復しているとも伝えている。また、中国での事業は予想以上に早く回復しており、世界中の多くの同業者よりもこの危機をうまく乗り越えられる可能性を示唆した。

同社は現在、アジア最大のファッション小売り企業で、ZARAの親会社インディテックス、H&Mに続いて世界でも3位だが、世界中の店舗の閉鎖や消費の冷え込みによって、数年にわたる成長が止まった。

8月までの年間営業利益は1,300億円（12.1億ドル）となる見込みだ。3～5月期に40億円の予想外の損失が発生したことに続き、当初見込んでいた44％よりも下回り、昨年より50％減少した。

年間の販売利益も13％減の199億円と見込まれ、16年連続の成長は終わりを迎えた。

岡﨑健CFOは報道陣に対し「会社全体で収益と利益が大幅に減少しています」と語った。

同社は韓国、米国、その他インドネシアなどの国々のマーケットが特に大打撃を受けているが、2つの主要なマーケット、日本と中国では予想よりも早く回復していると述べた。

オンライン購入も含めたユニクロの国内店舗の売り上げは4月に57％、5月に18％減少したが、6月の前年比は26％増加した。

岡﨑氏は、ストレッチジョガーパンツやオーバーサイズTシャツなどの商品が、前四半期に日本国内で人気を集めたと述べた。

アナリストによると、家で過ごす消費者が増えたことで、ユニクロが流行りのスタイルよりも実用的な普段着に注力したことが功を奏したという。

ファーストリテイリングはアジア経済、特に中国経済に主に頼っており、ユニクロは手ごろな価格のベーシックな商品にときどき流行のアイテムを組み合わせて販売し、中国で急増する中流階級に爆発的な人気を得た。

同社は米国でマーケットシェアを得るのに苦戦し、以前は大きな弱点と見なされていたが、ウイルスのアウトブレイクによって大きな打撃を受けることはなかった。

世界中にあるユニクロの2,260店舗のうち、世界最多のコロナウイルス感染者がいる米国にはわずか51店舗しかない。

岡﨑氏は、同社が収益性の高い店舗に集中し、業績の低い店舗を閉鎖する「スクラップ＆ビルド」戦略を強化するものの、米国市場からは撤退しないと述べた。

同氏は、8日に破産申請する米国ブランドリストに掲載されたブルックス ブラザーズを売却するかと問われたが、コメントには応じなかった。

ロイター通信